- 債務整理の考え方は？
- 債務と資産を考える
- 借金・債務を客観的にとらえる
- 月々返済可能な借入金額と条件は？
- 資産の現在価値を考える
- 不要な資産は処分して債務を圧縮する
- 4つの債務整理の方法は？
- 債務整理手続き選択の目安は？
- 債務整理のデメリット
- 4つの債務整理手続きとは？
- 特定調停とは？
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- 債務整理手続き比較一覧表
- 債務整理手続きを弁護士・司法書士に依頼する前に！
- メリット・デメリットは？
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- 相談前の準備事項は？
- 全国クレサラ問題法律相談公共機関
債務整理の考え方は？
債務整理のデメリット
いずれの債務整理手続きを利用したとしても共通するデメリットがあります。それは、どの債務整理手続きを申立てても、その時から株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シーなどの信用情報機関に事故情報として5年間登録されることです。
信用情報機関に事故情報として登録されると正規の消費者金融事業者・貸金融事業者からの新たな借入（クレジットカード等含む）はできなくなります。債務整理をするということは契約した内容を守らないということを宣言することとなりますので、貸金融事業者の立場からするとお金を貸さなくなることは当たり前のことともいえます。
お金が借りられなくなるということをデメリットと考えずに、前向きに債務整理をきっかけに一切お金を借りずにできる生活を考えましょう。
債務整理の豆知識：連帯保証人への影響は？
いずれかの債務整理手続きを行い借金等が減額できたとしても、その効力は自分自身に対してのみであり連帯保証人には及びません。債務者当人が債務整理手続きを行うと債権者は連帯保証人に対して債務の一括弁済を請求します。連帯保証人に財産や資力がないと、連帯保証人が債務整理を行わなければならない事態が生じる可能性があります。
特定調停と任意整理手続きはどの債務を整理するかという選択ができるので、できることならば連帯保証人のいる債務は整理の対象から外したいものです。個人再生（個人版民事再生）、自己破産の場合は特定債務のみ整理対象から外すということはできません。もちろん、連帯保証人もそのようなリスクがあることを承知の上で保証をしているとは思いますが相手に知らせずに債務整理をすることは避けるべきでしょう。
